不動産用語｜税金関連

■税金関連
①固定資産税・都市計画税
1月1日時点の不動産（土地・建物）の所有者に課す永続的な税金です。
1年分を一括または4期に分けて支払うなど、市区町村の自治体により税率や支払い方法は異なります。不動産購入時には、引き渡しの日によって売主と精算します。翌年度からは買主が完全な所有者になるため、全額負担となります。
支払い額の目安は、国の公表している固定資産税評価額という、路線価から算出された不動産の価格で計算できます。
固定資産税評価額は不動産の相場とは異なり、また地域によっては不動産の相場価格の8割程度など、低くなっていることがほとんどです。計算が複雑のため、自身での計算は厳しいかもしれません。不動産業者に確認しましょう。

②不動産取得税
不動産を取得した際に要する税金です。
支払い額は固定資産税評価額の3%になります。しかし、一定の要件を満たせば控除されます。控除により0円になることも少なくない税金です。

③印紙税
印紙を契約書に貼付し割印する形で納める税金です。
不動産売買契約、金銭消費貸借契約、請負契約など各契約時に必要です。契約する金額に応じて印紙代が異なります。郵便局などで購入が可能です。

④住宅ローン減税（控除）
適用条件（物件・年収・リフォームの有無など）を満たした場合に住宅ローンを利用すると、所得税や住民税が控除される制度です。
現制度（令和元年12月時点）では、10～13年間で最大400万円まで戻ってきます。詳細は、インターネットで調べたり、不動産仲介業者や金融機関の担当者、または税務署に相談したりしてみるといいでしょう。

⑤すまい給付金
新築のみ適用、適合条件に合致していれば、新築後2年以内に申告手続きすることで、最大50万円の税金が返金される制度です。
現行制度における給付金対象条件は、年収の制限（家族構成などの条件により異なります）、住宅ローンを利用（年齢制限などにより利用できない場合もあります）、床面積が50㎡以上など、いくつかあります。